日帰り温泉−山梨県市川三郷町

　現在、夏場の電力不足対策に向けて行政・企業・各家庭が一丸となって取り組んでいます。当施設「つむぎの湯」も、行政管理の町営施設として、他の町営施設同様に施設運営上の節電への取り組みを始めております。
　一般企業や官公庁と同様な取り組みとなるわけですが、具体的には、「電灯の間引き消灯」、「エアコンの設定温度の変更」、温泉施設ですので「湯張り開始時間・循環ポンプ系統の稼動時間の調整」などなど…。
　もちろん、これらの取り組みは可能な限り実施していきます。ただ、当館に来館される方々は入浴はもとより、食事、休憩、団欒等の憩いの場としての施設となっていることから、数多くの問題点が浮上してきました。
　「電灯の間引き消灯をヤリ過ぎたことにより、夕方から夜間にかけて足元が暗く、来館者の方が転んで怪我するかもしれない。」、「ポンプの稼動時間を短くしすぎ、適正温度を維持できなくなり、菌が繁殖し不衛生となる可能性がある。」、「エアコンの設定を通年より高めに設定したために、風呂上りになかなか汗がひかず、風邪をひいてしまう。」など…。
　このようなことがあっては、せっかくの節電が来館者へのサービスを著しく低下させることとなり、元も子もないことになってしまいます。ある意味、家庭や職場が快適ではない環境となっているからこそ、来館されている方々が多いというのも事実かもしれません。快適な環境を売り物としていると言っても過言でない施設なのです。
　そこで、来館者に館内の快適な環境を提供しつつ、「節電」という国家的な取り組みへの協力を行なうにはどうしたらよいだろうか？ということにスタッフ一同困惑しました。
　そこで発案されたのが、「電力の共有化」(この語彙が正しいものかはわかりませんが…)という逆転的な発想なのです。
　ここでは、一般的な節電対策を否定しているわけではありません。当館においても可能な限り「間引き消灯」や「各種機器類の節電調整」による節電は実施していきます。
　ただ、それ以上に節電への効果が期待でき、なおかつ経済活動との両立を図れる節電対策は、まさに「電力の共有化」による外出支援しかないのです。一般の方々が外出している間は少なくとも家の電灯・エアコンのスイッチはＯＦＦとしているはずです。
　例えば、その時の外出先が、エアコンのいらない避暑地等であった場合にはトータル的な節電効果は絶大なものとなるでしょう。
　しかし、電気を使用する集客施設であっても、家庭での時間当たり電力消費量のトータルと比較して施設側の電力消費が少なければ、「電力の共有化」による節電は成功となります。
　当館では、政府の「電力需給緊急対策本部」の掲げる節電対策「家庭における外出・旅行の推進」を全面的に打ち出し、外出の啓蒙だけでなく外出の支援（夏期の来館者割引サービス）を行なうこととなりました。これこそが、町営施設である当館の役割ではないかという結論となったのです。
　ここで、少々「節電」とは、かけ離れた話題になるかもしれませんが、当館は開館当時からの運営のコンセプトのひとつとして「外出支援」があります。ただし「外出支援」と言っても今回の「節電」に対する「外出支援」ではなく、主に高齢者等のための「外出支援」なのです。
　これは何かと言うと、高齢者が「家で引きこもり・寝たきり」にならないように、積極的に外出させよう！というもので、町による介護予防事業のひとつでもありました。そのための中心的施設として「高齢者の憩いの場−つむぎの湯・いきいきセンター」なのです。
　開館８年となる現在でも、健康教室、地区敬老会などの事業、町内巡回型バスなどを継続させているのは、この福祉・健康事業としての「外出支援」の基本コンセプトが残っているからです。
　余談のようになりましたが、苦しくも、今回の「節電」のための「外出支援」も新たな公的サービスのひとつとして捉え、「外出支援」事業のひとつとして必然的に付加されたものです。
　実は、これは、つむぎの湯と併設している「いきいきセンター」側の事業に近いかもしれません。というのは「いきいきセンター」は「つむぎの湯」と併設されていることから「つむぎの湯」が施設の総称のようになってしまい、その存在が常連の御客様ですら認識されていないというのが実情です。
　ところが、この「いきいきセンター」こそ介護予防・健康増進・地域産業の活性化を担って建設されたものであります。特に今回の節電対策を逆手にとって地域経済復興のため十分な支援（今まで以上の集客）をしていかなければならないと思っています。農産物や農業加工品、歴史と伝統ある六郷地区の印鑑産業等をＰＲすることが「いきいきセンター」の役割なのです。
　「電力不足」と「経済・産業再生」という国家的な大問題と、片田舎の小さな温泉施設の運営を同一視することには、かなり無理があるかもしれませんが、「電力の共有化」による外出の啓蒙・促進の実施は当館「つむぎの湯」に限らず、観光業をはじめ、小売業、製造業…、娯楽産業にまで好影響を及ぼす結果となることを切に望んでおります。
　何はともあれ、今となっては自粛ばかりが良いことではないようです。「がんばろう！日本」「出かけよう！日本」ですね！





●参考URL

・【電力需給緊急対策本部】平成２３年５月１３日「夏期の電力需給対策について」
　http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0513_electricity_supply_02_00.pdf

・【国内旅行振興キャンペーン】「外出・旅行による節電効果」(社団法人日本観光振興協会)
　http://kokunai.nihon-kankou.or.jp/summer_setsuden.html

　当館が、節電対策としての計画を開始した６月初旬では、夏季の節電に対して、全国の自治体も同時に計画段回であったと思われます。「節電」「外出」「共有化」「電力」「エアコン」…考えられるキーワードで先進地を探したが見つけることはできなかった。最終的には、Yahoo知恵袋
　http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1463681504
　http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1263732677
にて、この取り組みについて情報を求めたという経過もある。
　その後、除々にではあるが、同様かつ大規模な取り組みを実施する自治体が増えてきたようです。「クールスポット」という名称が一般的になったようです。参考までに、その一部を以下に紹介いたします。

・福井市(公共施設における昼涼みプロジェクト)
　http://www.city.fukui.lg.jp/d210/kankyo/setsuden/project01.html

・埼玉県
　http://www.pref.saitama.lg.jp/page/coolspot.html

・千葉県市川市
　http://www.city.ichikawa.lg.jp/env01/1111000042.html




　さらに、当館では夏場の避暑地的な意味で定着化した「クールスポット」に対し、冬場の暖房に関する節電に対してのものは「ホットスポット」と言う名称化していると思いきや、「ホットスポット」は地質用語でした。(「Wikipedia」より http://ja.wikipedia.org/wiki/ホットスポット_(地学) )
　まだ、冬場の節電対策まで考えているところはなさそうですね。先の見えない脅威に対して具体的な対策を行なうことは非常に難しいことですので、仕方ないことだとは思いますが…。
　ただ、当館で節電支援事業を継続するには理由があります。
　６月より、館内告知に始まり、ポスター・ちらし等を県内外、町内外各所への配布、節電支援キャンペーン用のテッシュ(手作り品)の設置、広報での周知、ホームページでの紹介、地元新聞への記事としいの掲載などなど、可能な限りの周知は行なったつもりでした。ところが、ほんとうに周知がいきとどいたのは８月に入ってから…。来館者数が通年より増加しはじめたのも、８月に入ってからでした。来館される方々が趣旨を理解するまでに、なんと２ケ月近い日数を要してしまいました。
　「７月から、こんなキャンペーンやってたんだ。早く知っていれば、暑い自宅で体調くずさなくてもよかったのに…。」来館者の皆様から、このような声を数多く聞きました。
　だからこそ、冬季に電力不足が起きた場合の事業周知の取り組みも考慮する中で、ひとつの反省点として、また、別の意味でも継続することの必要性を感じての実施となったのです。
　さらに、人というものは、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ではないですが、秋になり電力需要が逼迫し、節電を強いられることがなければ、夏場の節電の苦労もきっと忘れてしまうでしょう。(秋期に電力が安定するという保証だって無いわけですが…。)
　このような意味でも、「節電」という意識を来館者にも継続してもらい、節電支援施設「つむぎの湯」としては、常に啓蒙し続けることが重要ではないかと考えております。



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　■ 節電・外出支援キャンペーン　…　各家庭の節電と高齢者の外出に対する入浴・スペースの提供の割引支援。