日帰り温泉−山梨県市川三郷町

■ 当館における事業効果について

　「クールシェア」「ウォームシェア」という内容について言及する前に、当館で平成２３年７月より継続実施している「節電・外出支援事業」についての効果と成果について説明させていただきます。さしあたり、この事業にある数多くの効果のうち「節電」という一部の面に絞っての説明となります。
　当館では「節電・外出支援事業」を実施し始めた頃、よく聞かれたことが、「数値での根拠を出してください。」「これから施設利用者数と家庭の電力使用量と施設側の電力使用量の各々を算出し、どの程度のトータル節電ができているか出してください。」と言うことです。
　来館者の方々の検針データ・月々の使用量からこれを分析することは、できないことではありません。ただし、一件の家庭を例にとっても、「エコ家電の導入」「家族内での結婚・出生・死亡・転勤など家族数の増減」「天候・気候による冷暖房の使用量の変化」などなど…単純ではない生活状態からデータ取りは極めて困難なことです。さらに、電力会社の契約によっては、使用時間帯による料金の違いなどもあり、正確なデータ取りすることは、不可能に近いと考えていました。
　それなら、こちら側でモデル的な一般家庭を想定し、平均○○時間滞在するから、その間は少なくとも、冷暖房・照明・家電機器(冷蔵庫除く)等は消して外出するということを家庭して、毎日○○時間来館し、○○時間滞在すれば、○○％の節電になります…といった数字を作ることの方が容易です。そして、例えば１ケ月の営業日数と来館者数から家庭節電量を家庭し、当館の月々のデータとのトータル比較し、利用者との総量で○○％節電できました。という資料でも、それなりに説得力はあります。
　しかし、あえてこの試算はいたしませんでした。
　なぜなら、当館の場合には、この事業を実施する前後１年間を比較して、当館側の電力使用量に目に見えた変化がなかったからです。当館のような集客施設の場合、えてして「来館者が１人であろうが１００人であろうが、電気使用量は変わらない。」ということが一般論としてあるからです。これは、施設の運営形態によって多少は違いますが、けして極端な例ではありません。
　あとは、単純に来館者の方々の家庭での電力使用量が、外出し来館することによって、どれだけ抑制できているか？ということとなります。
　ただ、これは前述した家庭での諸条件によってだいぶ違いますし、電気量の算定方法の複雑さから、使用量を特定することは、困難なのです。
　そこで、当館としては、極めてアナログですが、家庭での電気料金の変化を来館者の「生の声」として聞くこと、さらには事業の効果測定として来館者数の増や滞在時間の増加によることを、その指標といたしました。
　結果は、来館者数と滞在時間の増は明らかな数字として現れました。極めて単純ですが、来館者の行動形態から分析した節電効果なのです。この事業なくしては来館者数の増加などありえません。いまだに、家庭と施設との電力使用量の具体的な数字を求めてくる方がおりますが、当館では行おうとは考えておりません。
　なぜなら、算定する労力経費や、資料収集し算定するためにスタッフが残業し、日常業務だけでは使用しない電力(照明・冷暖房・ＯＡ機器)を使用するという矛盾も発生するからです。
　当館の基本方針としては、事業を実施することにより、来館者数が増加したことや、１人あたりの滞在時間が目に見えて長くなったことだけで、トータル節電としての事業効果を測定する指標としては、十分だと考えております。
　さらに、今年度(平成２４年度)より、環境省が「クールシェア」や「ウォームシェア」を個人ができる主要施策として位置づけていただけたこと、また、これに対し、施設側としても「国民のライフスタイルの変更への啓蒙をポスター」、「各種ステッカー」、「政府広報・各種メディア等など広告媒体」等により周知していただいたことにより、当館では、あえて数値算出という無駄を節減することとなりました。これにより、施設自体の節電エコへの取り組みの強化にも繋がり、よりいっそうの効果を発揮できることとなりました。
　人は極めて数値に左右されやすいものだと思います。特に試算値や予測値によって…。たしかに、これらに基づいて行動することは大切です。しかし、数値に翻弄されることこそ危険なことはありません。
　試算値や予測値を否定しているわけではありませんが、この事業こそ実施してみることが最重要ポイントなのです。施設にとっても…個人にとっても…。 　相次ぐ企業倒産や不景気が机上の数値計算だけでは解決できないほど、先の見えない時代ですので…。だからこそ、当館をはじめ全国各地のクールシェア・ウォームシェアに賛同する自治体や施設では、確たる数値データなど検証する前に、実施しているのです。
　とにかく実行してみるということが、大切な事業であり、その後に効果は結果として現れる…という事業なのではないでしょうか？「論より証拠…」この言葉がふさわしい事業なのかもしれません。
　この感覚が御理解できる施設運営者や個人の方々は、ある程度共感できる部分も多いのではないか？とさえ考えております。

　それでも、数値を見せないと納得しない方がいると思いますので、公表しても差し支えないデータのひとつを下記に示します。
　これは、あくまで当館の入浴者数の年度別の推移グラフであり、ここには入浴なしで会議室を使用された方々、農産物等の購買物のみを購入に来られた方々、各種イベント等のみ参加された方々など、入浴以外で「つむぎの湯」という施設を活用された方々の人数は含まれておりません。それらの正確な人数把握は不可能ですので、このデータのみ公表いたします。


※１　年度途中でのオープンであったことから、営業日数上、上記の数値となった。

※２　温泉ポンプ系統トラブルのため、沸かし湯運営としたことから、６月〜年度末までの来館者数の激減。
　　　(参考URL http://www.tsumugi-spa.com/storage/bathhouse.html)

※３　節電・外出支援キャンペーン(クールシェア・ウォームシェア)実施年度

　上記は、あくまで過去の当館利用者のうち入浴者数の集計・推移グラフです。長期的な温泉ポンプのトラブルのあった平成２２年度は異例の数値ではありますが、それ以外との比較値でも、節電・外出支援キャンペーン(クールシェア・ウォームシェア)の実施を開始した平成２３年度は、例年ベースを超える高い利用者数となりました。
　温泉施設の入浴者数は、天候・気候・景気などに左右されることが多く、クールシェア・ウォームシェアの実施効果とは必ずしも断定はできませんが、昨年の平成２３年度が過去最高値となったことは事実です。
　この数値こそ、当館を利用されている方々が、個々に家庭で電力等のエネルギー消費を行うよりも、「つむぎの湯」という一箇所に集まり時間を過ごすことの方が、効率のよい省エネであることを実感していることの現れではないか…と分析しています。
　東日本大震災以後、観光不況・外出不況と言われる中で、片田舎の小さな温泉施設が、施設規模や形態としては、ほぼＭＡＸに近い数値が記録できたことは、地域の方々の事業への理解が深いことも感じさせられます。



■ クールシェア、ウォームシェア、当館「節電・外出支援事業」は極めてアナログ的な周知事業

　当館の「節電・外出支援事業」はもとより、「クールシェア」や「ウォームシェア」も根本的なところ極めてアナログかつシンプルな事業だと考えています。
　「クールシェア」や「ウォームシェア」でも啓蒙している「家族が各々の部屋でエネルギーを消費するより、一箇所に集まって共に消費する」、同じく「各家庭ごとにエネルギーを消費するより、集会施設などの１箇所に集う時間をつくる。」などは極めて当たり前のことです。
　これらの行動は、ちょっと昔の生活では当然のように行われていたことです。熱ければ涼しいところへ…。寒ければ温かいところへ…。かつては、皆が自然に行ってきた行動様式です。もちろん、現代でも、ごくごく自然に実行している方も多いと思います。これは、人類の知恵…もしくは本能に近いものかもしれません。
　ところが、その盲点となったことは、家庭生活が便利になり過ぎたことです。便利になったこの時代では、家ではリビングに集まらなくても各部屋には冷暖房機器があり、その他各々の部屋にも必要家電があります。だから１ケ所に集まる必要性がなくなってしまったのではないでしょうか。
　ちょっと昔の、ほとんどの家庭にクーラーなど設置していない時代、夏の猛暑時には、プールへ行ったり、冷房完備の図書館へ行ったり…。これらは、ごくごく普通に行われていました。
　ところが、今や、各家庭には冷暖房があり、しかも各部屋にも冷暖房や生活家電が各々にある時代…。あえて「クールシェア」や「ウォームシェア」を啓蒙しなければ、わざわざ外出することなどなくなってしまっているのが現状です。
　そういう意味の啓蒙事業として当館「節電・外出支援事業」や「クールシェア」「ウォームシェア」が始まりました。極めてアナログ的な発想から生まれた節電等エコ事業であり、国民一人一人の意識と行動様式に変化を促すための、周知事業だと考えています。
　このことをふまえれば、前述の「家庭と運営施設側との電力使用量での想定比較」などは、事務的労力をかけるほどのことはなく、あたりまえのことと判断しています。数値分析している時間などより、１人でも多くのお客様に来館を促し、各自・各家庭の節電を実感してもらうことの方がより説得力がある活動とさえ考えております。
　そもそも、周知と啓蒙事業であり、「スポット登録上の特典(当館の場合には、割引き)」以外、ほとんど事業経費がかかっていないのが実情ですし、これといった予算も計上しておりません。
　この誰でも容易に理解できる省エネ・エコ事業である「クールシェア」、「ウォームシェア」、当館「節電・外出支援事業」というアナログ事業は、わざわざ数値化するよりも、皆様の家庭生活に置き換えて想定してもらい、一人一人がまず実行してもらうことにより、その効果を実感してもらうことが重要なのです。



■ 両シェア事業と当館「節電・外出支援事業」の違い

　趣旨や目的においては、まったく同一のものです。
　ただ、違うことと言えば、当館の「節電・外出支援事業」が現状では、まだ「点」的な事業であり、「クールシェア」「ウォームシェア」が「面」的であるというだけのことです。もちろん、当館事業も全国展開中の「クールシェア」「ウォームシェア」のうちの、ひとつの「点」ではありますが、全体像としては登録スポットの「面」を構成するひとつとなっております。
　「面」で捉えるか、「点」で捉えるかだけの違いですが、実はこれこら先、この事業の最も重要なポイントとなる点ではないか…と感じております。



■ 点から面へ…。

　現在「クールシェア」「ウォームシェア」スポット登録されている店舗や施設は、約５０００件（平成２４年１１月末現在）。もちろん登録スポットだけで「クールシェア」「ウォームシェア」の成果を判断することはできません。スポット登録がなくても、自然に人が集まる施設やスポットは日本中には数多くあります。スポット未登録の店舗や集会施設などや公園や海山などの屋外エリアも忘れてはならない未登録のスポットとなります。
　さらに、極端な例かもしれませんが、登録を推奨できないような公序良俗に反するような、いわば「隠れスポット」の数多くも、この事業には貢献していることは実は否定できない事実なのです。
　ただ、それら未登録のスポットを含めても、日本地図上では、まだまだ「面」ではなく「点」が数多く散在しているにすぎないといったレベルだと考えられます。
　しかし、現在ひとつの国家的プロジェクトとして環境省が全国展開へと力を入れていることから、近い将来には、限りなく面に近い点の集合体となり、なおかつ各スポットのネットワーク化も構築される可能性も十分にあります。
　「クールシェア」「ウォームシェア」は、事業の構成上、今のところ「クールビズ」「ウォームビズ」の傘下に位置づけられている事業ではありますが、独立したステイタスを得るような事業へと拡大することは期待しても間違いではなさそうです。



■ 広がる事業の臨界点とは？

　話はちょっと変わりますが、「ティッピングポイント」という言葉をご存知でしょうか？物事の流行・ブームやヒット商品の生成プロセスの中で、ある一定の値を越すと爆発的に全体に広がる…この瞬間を「ティッピングポント」と言うそうです。マーケティングの用語として使われている方もいるかと思われます。
　また、これを例えた言葉として「臨界点」と言う言葉を使用する人もいます。原子炉内の核融合反応などによる起爆力が発生しうる条件や数量からの例えだと思いますが、「臨界点」の語彙としては、「物質がある種の変化を起こすために必要な条件が整い、変化する直前の閾値」を指すことが一般的です。
　ここでは、「ティッピングポイント」という言葉より、あえて、爆発的に広がるということをイメージしやすい「臨界点」という言葉にて、コメントしようと思います。
　例えば、全国に普及したコンビニエンスストア、パソコン・携帯電話・スマートフォン、ファッションや流行語、思想や人の行動様式などなど…。全国的に極めて短期間で広がった社会現象などの事柄のほとんどが、それぞれ「臨界点」を持っており、化学反応が一気に発生するように「臨界点」を超えた途端に爆発的スピードにて広がったと解釈することができます。
　最初はゆっくりした拡散であっても「臨界点」に達した直後に広がる加速力は驚くべきものがあります。
　さて、前述したクールシェア・ウォームシェアの「点」から「面」へ…という部分ですが、「点」が「面」に変化する「臨界点」が、どこかにあるのでは…と考えています。
　少しづつ普及しているパターンは現在の初期の段階であり、ある一定量のスポット数や条件（この事業の場合、国民意識の変化やエネルギー諸問題など複雑ですが…）が整えば、「臨界点」を超え、一気に急加速で広がる…これこそ大きなムーブメントであり、巨大な波となります。真の意味での全国展開となるのでは…と期待しております。
　クールシェア・ウォームシェアは、このような可能性を秘め、社会的に大きな役割を担うべき事業であることは、後述する「経済に及ぼす効果」のページにて述べさせていただきます。



■ クールシェア・ウォームシェアの臨界点は？

　では、「どこが臨界点なの？」「どれだけの人や企業体が協賛すれば、爆発的な広がりをするの？」と問われても、誰もが答えられないでしよう。正直なところ、まったくの未知数です。社会情勢や市民意識などが、大きく関与している事象だから、これは、なおさらのこととなります。
　事象によっては、国民の１割にも満たない支持数量でもムープメントが起こっている実例もありますし、その逆で国民の８割〜９割が支持しても、何も動かないこともあります。
　だからこそ、どこが「臨界点」となるかが、クールシェア・ウォームシェアの社会的な価値が問われるところなのです。
　また、一種ジョークのように聞こえるかもしれませんが、「クールシェア・ウォームシェア」のポイントは、「シェア(「共有する」という意味)」です。当然のごとく、情報や意識の「シェア(共有化)」も同時進行の形となり、その「臨界点」への接近に拍車がかかっていることには違いありません。
　さらに、この事業が国家的プロジェクトにより進められている点、クールビズ・ウォームビズといったひとつのステイタスを勝ち得た事業がベースとなっている点、スポット登録件数のみならず「家庭内で一箇所に…」「外出しよう」「スポーツで温かく…」「薄着で涼しく」などなど…多角的な実施の方向性を持って動いている点なども着目すべき点ではないでしょうか？
　今後、行政機関というより、民間の店舗や各種企業が、数多く絡むことにより、「臨界点」により近づくものと考えております。



　…ということで、この事業の全国展開による国民的なムープメントが発生した場合の効果について、２つの側面から考えてみようと思います。
　
　ひとつは、「省エネ・エコとその付帯効果」、もうひとつは「経済に及ぼす効果」です。
　「省エネ・エコとその付帯効果」については、既に一般化されつつあります。当館の実例としては、どちらかというと「省エネ・エコ効果」より「付帯効果」（コミュニケーションの形成や高齢者の外出促進）の点がクローズアップされています。
　省エネ・エコについては、逆に、各地の自治体を中心に行われている大規模プロジェクトの方がはるかに、優っていることと思っております。
　ところが、一方の「経済に及ぼす効果」については、まだまだ未知数であり、未開拓の分野でもあります。
　「エコ事業に、そこまでの経済効果はないよ…」と考えている方にはなかなか納得してもらえないかもしれませんが、実は、このコーナーの焦点を「経済に及ぼす効果」だけに絞りたいくらいのところなのです。ただ「省エネ・エコとその付帯効果」が、この事業の基礎となっていることから、まずは順序だてて「クールシェア」、「ウォームシェア」の基礎解説から…。そして、最後に「経済効果と景気回復への期待」という流れでの説明となります。


【 以下、クールシェア・ウォームシェア関連ページを順次、御参照ください！】





　�@ エコ事業(ウォームシェア等)協賛　…　環境省推奨エコ事業への協賛と全国展開事業への各種効果の期待
　�A クールシェアの概要と取り組み　…　環境省及び多摩美術大学堀内チームによる同事業概要と当館での取り組み
　�B ウォームシェアの概要と取り組み　…　環境省及び多摩美術大学堀内チームによる同事業概要と当館での取り組み
　�C 経済効果と景気回復への期待　…　両シェア事業の全国及び地域経済への効果と景気回復への期待
　�D シェアマップへの登録　…　シェアマップへ登録するうえでの事業趣旨の理解と登録方法

　【付加事項】 「シェアライン(仮称)」の有効活用　…　「点→面」展開上の「線」の重要性を多摩美術大学の堀内教授が提言